飛鳥土地株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、
当社においては働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備し、
子育てをしていない従業員も含めた全ての従業員が仕事と家庭生活の両立を図れるよう、
次のように行動計画を策定する

計画期間
平成22年4月1日～平成27年3月31日の5年間

内容
働き方の見直しに資する労働条件の整備

目標１
育児や介護、その他の仕事と家庭生活の両立に関する諸制度の周知

対策
・育児・介護休業法の改正による諸制度の変更と社内規定の改訂をする
・社内メールを活用し、育児・介護休業等の諸制度や利用の仕方などの周知を行う

目標2
所定外労働時間を削減する方法の検討とその実施

対策
・管理職研修を行い、時間管理に対しての意識向上を図る
・管理職が業務内容を把握し、無駄のない業務フローを構築する
・小学校入学前までの子を持つ従業員の短時間勤務制度を導入する

目標3
従業員が仕事と家庭生活のメリハリをつけられるよう有給休暇の所得を促進させる

対策
・長期の休暇がとれるよう、仕事内容の共有化をする
・有給休暇を取得しやすい「社風づくり」の推進

目標4
若年者に対する就業体験機会の提供

対策
・トライアル雇用等を通じた雇入れ、職業訓練の推進